エッセイ　５３：国会議員の削減を！ 最近、与野党議員とその秘書に纏わるスキャンダルが、目白押しである。毎日同じような話にウンザリしてしまう。そう思っていたら、目白にお住いの人にも嫌疑が掛かってきた。これが本当の目白押しというのであろうか。 一連のスキャンダルを通じて判ったことは、政策秘書というのは年収１３００万円も貰えるということ。その他に第1秘書、第２秘書が居るのである。これを合計すると、年間凡そ３５００万円。これとは別に、政党助成金というのが、各政党に議員の人数に比例して支給される。 そして議員の歳費を始めとして、諸経費を加えると、議員一人当たりの諸経費は、１億円は下るまい。これ以外に議員宿舎など、税金で賄っている諸経費も少なくない。 現在、小泉内閣が掲げている構造改革を実行するに当って、何がしかの痛みを国民に強いている。内閣発足以来、国民もある程度痛みに対しては許容する態度を示してきた。 そして構造改革に目玉である不要な公社公団の廃止、統合、民間で出来ることは民営化することに、国民は賛同して、期待を以って見守っている。 更に、構造不況の長期化によって、失業率も高水準を続けており、失業者の数はなお増加し続けている。実際に国民は痛みを受けているのである。 従って、国会議員はこの痛みを率先垂範する為に、この際議員の数を大幅減らしては如何であろうか。衆議院議員は、５００人を２００人減らして３００人に、参議院議員は、２５０人を１００人減らして、１５０人とするのである。 合計で３００人減員することにより、直接経費として、年間３００億円が直ちに削減出来るではないか。 何れにせよ、抜本的な構造改革を実施する際に、政府や国会議員が安全地帯に居て何も痛みを受けないのでは、国民も納得し難い。先ず自らが範を示すことで、改革への姿勢がより説得力を持つ事になるのである。 それに、政治には金が掛かると称して、毎年企業や国民から多額のの寄付を募っているが、議員の総数を減らすことによって、これらの費用の相当額が削減出来る筈である。パーティの数だって３００回は減る勘定になる。 更には、この副次的な効果として、族議員の官庁に対する目に余る活動がかなり減少するものと思われる。 実際の政治を行う上で、これまでの国会議員の総数は多すぎるのである。そして多いが故の弊害もまた、増大することになる。特定団体を代表するような族議員を減らし、彼等の暗躍を減らせば、無駄な道路、橋、公会堂、漁港などに要する予算が要らなくなるのである。 若しも、どうしても議員数の削減に同意出来ないのであれば、代案として議員歳費の３０％をカットするというのは如何であろうか。これを実施出来れば、またまた内閣支持率が上昇するのではないだろうか。 我々国民も、もう少し賢くなって、国家予算の中の無駄なものを無くすために、全員で知恵を絞ろうではないか。その第一弾が国会議員数または歳費の削減なのである。